中国が改訂した 水道供給規制 （国務院令第831号）は、2026年6月1日に正式に施行されます。これは水道業界の自動化、デジタル化、スマート化を明確に推進する初の行政規制であり、業界全体に厳格な義務目標が設定されています。

  新たな規則では、全国の水道管路の漏水率を9%以下に厳しく管理し、スマート水道メーターの普及率を90%以上とすること、さらに新設される水道処理施設および配水管網はすべてスマート管理プラットフォームに完全接続することが求められます。水質基準不達成に対しては、機関と個人の両方を対象とした二重ペナルティ制度が導入され、最大罰金額は50万元となります。

  規制の実施に伴い、中国は第15次五カ年計画期間中に17万5,000キロメートルの水道管路と同様に17万5,000キロメートルの排水管路の更新を計画しています。総投資額は5兆元を超え、水道インフラにおける最大規模のストック更新キャンペーンの一つとなります。中央省庁5部門が発表した共同文書では、2026年に全国の再生水利用率を30%以上に引き上げること、また第15次五カ年計画終了時までに1万元当たりのGDPあたりの水消費量を2025年比で10%削減することを求めています。

  下水処理分野では、2026年3月に施行されるGB 18918-2002の改正により、COD、アンモニア窒素、全窒素、全リンの4つの主要汚染物質について、日平均値と瞬間値の二重評価基準が導入されます。従来の混合水サンプルによるモニタリングデータ調整という慣行は完全に禁止されます。2028年以降、すべての都市下水処理施設における全リンの排出基準値は、現行の主流基準である1mg/Lから一律0.5mg/Lへ引き下げられ、運転の安定性と高度なリン除去技術に対する厳しい要求が課されることになります。

  一方、生態環境省は先進的な水質汚染防止・管理技術の公募を開始しました。募集対象は都市・農村生活排水処理、産業・工業団地排水処理、新興汚染物質の浄化など10の重点分野です。この取り組みは2026年版の国家汚染防止技術ガイドライン目録（水質汚染防止分野）の作成を目的としており、提出期限は2026年5月31日と定められています。

  厳しい規制基準と技術アップグレードの二重の推進により、中国の水道業界全体が正式に標準化され、法に基づく高品質な発展段階へと踏み出しました。